親戚が会計事務所を設立
先日、親戚のお兄さんが会計事務所を開きました。 会計事務所といっても何をする所なのか、どんな仕事をしている所なのか全然知りませんでした。設立のお祝いに行ったのですが、お兄さんは以前から普通の会社勤務をしながら、夢である会計事務所設立に向けて勉強をしていたみたいです。 夢を諦めずに仕事が終わってから独学で勉強しているなんて凄いと思いました。
新しく、賃貸事務所を探す場合、今ならネットで検索すれば、たくさん情報を見ることができるでしょう。ですが、都会のように、物件数が多くなればなるほど、そこに載せられる情報というのは、手抜きがされやすくなります。いつまでも、更新もされずに、そのまま載っている物件もありますし、各社がダブって載せている物件もありますから、注意が必要です。新しく、賃貸事務所を探す場合は、目ぼしい所が見つかった場合は、必ず、問い合わせて、確認をすることが大事です。
沖縄県八重山地区の中学公民教科書問題で、大城浩県教育長が31日、文部科学省を訪れ、教科書無償措置法に基づき地区内で同一教科書を採択できていない状況を報告した。地区協議会の答申に従った採択だけが有効とする同省と溝は埋まらず、同省は11月中に結論を報告するよう指導した。
文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性の「テルル１２９ｍ」（半減期約３４日）について、今年６月時点での原発から半径約１００キロ以内の土壌濃度マップを公表した。テルルはウランの核分裂で生成される物質で、原発北西部に加えて、南部沿岸から２８キロ以内の福島県いわき市や北茨城市でも高い傾向が見られた。この一帯は、ヨウ素１３１も蓄積が多く、同じ時期に雲に乗って拡散した可能性が高いとみられる。
最も高濃度だったのは、原発から約２キロの福島県大熊町で１平方メートルあたり約２６６万ベクレル。テルルは半減期が短いため、この時点で事故直後の数分の１まで減っている。警戒区域内のため人は住んでいないが、仮にここで１カ月過ごすと積算線量は０．２９ミリシーベルトになる。セシウムによる１カ月間の積算線量（数十ミリシーベルト）に比べると被ばくの影響は小さいという。文科省によると、放射性ヨウ素に比べ、テルルは食物などから体内に取り込まれても蓄積しにくいという。【野田武】
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東京電力福島第１原発事故をめぐる３１日の政府・東電統合対策室の記者会見で、内閣府の園田康博政務官（４４）が５、６号機の建屋地下にたまっていた低濃度汚染水を浄化したとする水を飲み、安全性をアピールした。これまでの会見で、フリー記者が再三「飲んではどうか」と質問したのに応じた。
東電によると、園田氏の飲んだ水は１０月２２日に一時保管用の仮設タンクから採取され、煮沸消毒されたもの。ヨウ素やセシウムなどの放射性物質は検出限界未満で、塩分も除去されているという。【中西拓司】
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全国の政令市で構成する指定都市市長会が３１日、東京都内で開かれ、政令市の都道府県からの“独立”につながる「特別自治市」の創設を求める要請文などをまとめ、国に提出することを確認した。
会議では「特別自治市という形態だけにこだわらなくてもいいのではないか」といった意見も出たが、都道府県側から大幅な権限移譲を求めることで一致した。
特別自治市構想をめぐり、会議に出席した平松邦夫・大阪市長は「それぞれの地域を勘案しながらやることが大切。政令市を核にしながら（近隣市町村と）連携を深めるのが（自身が目指す）道州制に一番近い」と語った。
会議では、指定都市市長会の次期会長選も行われ、矢田立郎・神戸市長の再選が決まった。
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製パン最大手「山崎製パン」は３１日、宮城、岩手両県産の米粉を８％含むパン９品の試食会を宮城県庁で開いた。復興の願いを込めて商品化したパンで、１１月から東北６県で販売する予定。
袋に「食べて応援しよう！」と記された米粉入りパンは小倉パンなどで、食べ応えのあるモチモチした食感が特徴。同社は食パン１袋の売り上げのうち１円を義援金に充てるなど被災地支援を続けている。
パンを味わった村井嘉浩知事は「大変おいしい」と絶賛。米どころだけに「このパンを売れば、材料になる宮城のコメも売れる。ありがとう」と、実りの秋に登場した“援軍”に感謝した。【影山哲也】
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